株式会社日本電子公証機構は、２０００年に「デジタル社会の安全・安心に貢献する」ことを事業目的として設立致しました。インターネットの普及と共に企業活動、行政活動、社会活動等のコミュニケーション又活動記録・成果等も紙文化から大幅にデジタル化が進行致しました。
さらに近年では、生成AIの台頭やクラウドサービスの全面普及により、デジタル情報の生成・流通・利活用は、かつてとは比較にならない規模と速度で拡大しています。しかし、絶大な効率化を提供してくれるデジタル化も、下記の弱点をあわせ持っています。
1) デジタル情報の書き換えは、「証拠が残らない」
2) デジタル情報に、「押印が出来ない」
3) 重要情報の電子化が進み、「電子情報の漏洩リスク」
日本電子公証機構は、こうした課題に対し、「誰が」「何を」「いつ」を第三者の立場として証明することで、デジタル情報に揺るぎない信頼性を付与してまいりました。
また、下記のような、「知的財産の保護」、「訴訟リスク」 に関しても、課題の解決をご提供致します。
1) 独自の技術に関わる情報、ノウハウの情報の漏えいを防ぎ、知的財産の保護したい
2) 特許出願による公開リスクと、他社による権利化・提訴のリスクを同時に回避したい
AI・データ活用が競争力の源泉となる現代において、デジタル情報の「真正性」と「証拠力」を担保することは、
すべての組織にとって今まで以上に重要な課題となっています。
日本電子公証機構は、これらの課題解決に向けて伴走できるよう、「デジタル社会の安全・安心に貢献する」を
使命としてソリューション開発を進めてまいります。
今後ともご支援の程、宜しくお願い申し上げます。
株式会社日本電子公証機構
代表取締役 社長
田代 憲之